0円株式会社設立プラン

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当事務所では、何かとお金のかかる会社設立時の負担を
できるだけ軽くしたい!という思いから、
0円株式会社設立プランをご用意いたしました!

会社設立のコスト(費用・労力)を抑えたい!
とお考えの方は、ぜひともこちらのプランをご利用ください。

費用詳細 自分で設立 当事務所で設立
定款認証 公証役場の
定款認証手数料・
定款謄本代
52,000円 52,000円
収入印紙代 40,000円 0円
会社設立
登記申請
登録免許税 150,000円 150,000円
手数料 なし 円!
支払い合計 242,000円 202,000円

つまり、、、専門家に依頼して手間を削減できるだけではなく、
ご自分で設立される場合に比べて安く設立することが可能です! 

他社の会社設立プランとぜひ比べてください!

 

他社会社設立プランとの比較


0円株式会社設立プランのポイント

(1)会社設立を自分で行うより費用が安い!時間を削減できる!

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ご自分で設立された場合、最低でも242,000円の費用が
必要
になりますが、
当事務所にご依頼いただいた場合、
電子定款認証を利用することで

202,000円で設立することが可能です!

また、1つの会社を作るために多大な準備と手続きが
必要
ですが、
ご依頼いただくと会社設立に必要な時間を
削減することが可能です!
 

>>ご自身で設立する場合とご依頼いただく場合の比較はコチラ 

※原則としてお客様ご自身にお願いしていることは、会社の基本事項の最終決定・印鑑証明書の取得・資本金の払い込み・会社実印の作成及び書類への押印・法務局で申請です
※会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします

 

(2)会社設立後の充実した税務会計顧問サポート!

0円株式会社設立プランをご希望の方には、設立後の税務会計顧問サポートを必須とさせていただいております。 
本プランは、設立後、会社が発展していく過程を継続的にお手伝いさせていただける方を対象としています。 
会社は設立して終わりではありません。

「会社設立後にできるだけ早く事業を軌道に乗せたい!」
と、多くの方が思われていることでしょう。 

そのために、当事務所では創業時のお客様限定の税務会計顧問サポートを推奨しております。

 

総合的な経営サポート体制!

当事務所は、社労士や司法書士等の専門家と提携しているため、各専門家による会社経営に関する総合的な経営サポートが可能です! 

例えば資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、社労士による助成金申請もアドバイスが可能です。 

顧問サポートでは税務・会計のみならず、経営全般の幅広いご相談に対応しています!

税務も労務も面倒な手続きを無料で代行いたします

売上を作ることに専念できるサポート体制!

会社を設立し、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。 
しかしながら、創業時の忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。 
このような事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、当事務所では全く必要ないと考えています。 
創業時の社長の仕事はとにかく早く「売上を作ること」に尽きるのではないでしょうか? 

当事務所では創業時に社長が本業に専念できるサポートを行っております。

>>上記の他、会社設立時に顧問サポートをご依頼するメリットはコチラ

 

会社設立に関する無料相談実施中!!

会社設立について一通りご理解いただけましたでしょうか?
会社設立に関する無料相談を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください!

>>「無料相談」をご希望の方はコチラ

>>「設立手続きのみお願いしたい!」という方はコチラ

 

0円株式会社設立プランの詳細

会社設立手数料完全0円!
※送料や実費分のみご負担お願いいたします

 

支払い先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用:52,000円 ⇒ 公証人役場
●会社設立における登録免許税:150,000円 ⇒ 法務局(税金)
※会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします

 

お客様にご用意いただくもの

●資本金
●資本金を出す人(発起人)の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑(会社の代表印は法務局で登録)
●申請者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書・登記簿謄本が必要です

 

会社設立に必要なもの

●個人の実印
●会社代表印
●払込証明書(通帳のコピーなど)
●個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります

 


新規開業を成功に導く 各種サポート

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